利用規約に「規約の変更」の条を設けるお知らせ

・掲示日：2026年11月1日（日）

・効力発生日：2026年11月16日（月）（日本時間0時）

・変更の種類：利用者に不利益となり得る変更（規約を変更するときの手続を新しく定めるため。周知の期間が、これまでの運用（14日前の掲示）より短くなる場合があります）

運営者は、民法の定型約款の変更の定め（民法第548条の4）にもとづき、利用規約の末尾に「規約の変更」の条を、下のとおり新しく設けます。条の全文は、このお知らせの下と利用規約のページに載せています。

変更の理由

・誤字の訂正や、利用者の利益になる変更を、すぐに反映できるようにするためです。

・そのかわり、利用者に不利益となり得る変更や新しい機能の追加は、利用者が「同意する」を押した場合にだけ適用し、同意しない方には変更前の内容を使い続ける仕組みにします。

主な変更点

・変更を4つの種類（有利・軽微／不利益／新しい機能・利用目的の追加／緊急）に分けます。

・有利・軽微な変更は、掲示の時から効力を生じます。

・不利益な変更と新しい機能の追加は、掲示から1日（24時間）以上たってから、「同意する」を押した方にだけ適用します。同意しない方には変更前の内容を適用します（変更前の内容では提供できない機能だけは、同意するまで使えません）。

・同意しない方にも不利益な変更を適用するときは、効力発生日の14日前までに掲示します。

・緊急の変更は、必要な最小限に限り、理由を同時に掲示し、14日以内に見直します。

・変更前の規約は「変更履歴」で少なくとも5年間読めます。

・あわせて、プライバシーポリシーの「外部送信」の説明を、実際の仕組みに合わせて直します（メールの送り手、データを置く地域など、事実にそろえる直しです。利用者に不利な変更ではありません）。

・自分のデータの確認・保存・削除と退会は、いつでもできます。

この条は、効力発生日より前に行う変更には適用しません。

現在掲示中の「記録の保全」に関する変更（効力発生日 2026年11月15日）は、その掲示のとおり、民法第548条の4にもとづいて進めます。

ご不明な点は、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

新しく設ける「規約の変更」の条（2026年11月16日（月）の日本時間0時から適用）

1. 運営者は、本規約（プライバシーポリシーのうち、利用者との約束にあたる部分を含みます。以下この条で同じ）を変更することがあります。変更は、次の(1)〜(4)の種類に分け、種類ごとに下の手続をとります。どの種類にあたるか迷うときは、利用者に不利益な変更として扱います。

(1) 有利・軽微な変更：利用者の利益になる変更、または、誤字の訂正、表現の整理、連絡先の変更など、利用者の権利や義務を変えない変更

(2) 不利益な変更：利用者の権利を狭める、利用者の義務や負担を増やす、データの扱いを利用者に不利に変えるなど、利用者に不利益となり得る変更

(3) 新しい機能・利用目的の追加：新しい機能についての定めを設ける変更、または、個人情報などの利用目的を追加する変更

(4) 緊急の変更：法令や官公庁の求めへの対応、セキュリティ上の危険、不正利用、重大な障害への対応のため、すぐに変える必要がある変更

2. 規約を変更するときは、変更すること、変更後の全文、変更の種類と理由、効力発生の日時を、本サービスの「お知らせ」に掲示します。あわせて、掲示の後に本サービスを訪れた利用者には、画面にお知らせを表示します（メールで届いた閲覧用のページを見るだけの人を除きます）。

3. 有利・軽微な変更は、掲示の時、または掲示で示す日時から効力を生じます。

4. 不利益な変更と、新しい機能・利用目的の追加は、次のとおりとします。

(1) 効力発生の日時は、掲示から1日（24時間）以上あとにします。

(2) 変更後の内容は、画面の「同意する」ボタンを押して同意した利用者に、効力発生の日時（それより後に同意したときは、同意した時）から適用します。

(3) 同意しない利用者には、変更前の内容を引き続き適用します。ただし、変更前の内容のままでは提供できない機能（新しい機能を含みます）は、同意するまで使えません。その場合でも、本サービスのほかの機能は、変更前の内容で使えます。

(4) 利用者は、同意するかどうかにかかわらず、いつでも、自分のデータを確認・保存・削除し、退会することができます。

(5) 同意しない利用者にも不利益な変更を適用する必要があるときは、民法第548条の4の定めにより、変更の必要性と変更後の内容の相当性に照らして合理的な場合に限り、効力発生日の14日前までに第2項の掲示をして行います。

5. 緊急の変更は、必要な最小限の範囲と期間に限り、掲示の時から効力を生じさせることがあります。この場合は、緊急である理由を同時に掲示します。運営者は、掲示から14日以内に、その変更を続けるかを見直し、結果を掲示します。続ける場合で、利用者に不利益なものは、あらためて第4項の手続をとります。緊急の変更で、新たに料金を設けることや、利用者の責任を重くすることはしません。

6. 変更の種類を誤っていたことが分かったときは、正しい種類の手続をあらためてとります。それまでの間、その変更によって、利用者に新たな不利益を負わせません。

7. 運営者は、変更前の規約を、変更の日時・種類・理由とともに「変更履歴」に残し、少なくとも5年間、本サービス上で読めるようにします。利用者に適用されている規約の版と、同意した日時は、利用者が画面で確認できます。

8. 規約の変更についての連絡は、第2項の掲示と画面のお知らせで行います。ほかに連絡の方法を設けたときは、その方法でもお知らせすることがあります。